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地方空港 放任体質に厳しい視線(産経新聞)

 昨年7月、国土交通省は、国が管理する全国26空港の平成18年度収支の試算結果を公表した。空港個別の収支が開示されたのは、これが初めてだった。

 国管理空港の収支は、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定(旧空港整備特別会計)で一括管理されている。公表に踏み切った背景には、黒字空港のもうけで赤字空港を補完しているにもかかわらず、個別の収支が不透明という“放任体質”への厳しい視線があった。

 同勘定の歳入のうち、空港ごとの算出が困難な収入(一般会計からの受け入れ財源)を除いた試算結果によると、黒字は大阪国際(伊丹)、札幌(新千歳)、鹿児島、熊本の4空港のみ。赤字幅では、空港用地の賃借料負担などが重い福岡の67億900万円、那覇の54億7200万円のほか、新潟の23億900万円、大規模な整備事業が進む東京国際(羽田)の20億1800万円などが目立った。

 一方、学識者らでつくる「航空政策研究会」は昨年5月、離島などを除き、自治体管理を含む全国41空港の収支(17年度)を独自にまとめた報告書を公表。これによると、9割以上の空港が赤字と判定された。

 「収支がオープンになっていない点が一番の問題だった」。調査に参加した関西学院大教授の上村敏之は「赤字と黒字をはっきりさせ、赤字空港を支援するために建設的な議論を行うことが必要だ」と話す。

 本来、空港の収入は、着陸料などの「航空系」と、ターミナルビルのテナント料などの「非航空系」の2本柱で構成される。世界の名だたるハブ空港では、非航空系収入の比率を上げ、極力着陸料を下げて就航を呼び込む手法が主流だ。

 ところが日本の地方空港の場合、上物であるターミナルビルは第3セクターなどのビル会社が経営しており、施設貸付料が安いために下物の空港本体の経営を圧迫、かつビル会社は潤っているという構造的な問題点が指摘されている。

 国交省によると、19年度は国管理26空港のターミナルビルを運営する38社のうち、8割強の32社が黒字経営で、剰余金を積み上げると2264億円に上ったという。

 「空港の運営自体は赤字で、こういった施設(ビル会社)が黒字で巨額の剰余金を生んでいるというのは、誰がどう考えてもおかしい」。昨年11月、この数字を公表した国交相の前原誠司は貸付料引き上げの方針を打ち出す一方、今月5日の衆院予算委員会では、引き上げ分を着陸料引き下げの原資する考えを示した。

 「そういうふうに言われると、従わざるを得ない」と、伊丹の空港ビル運営会社「大阪国際空港ターミナル」(大阪府豊中市)の広報担当者。同社の平成20年度の純利益は約3億5千万円、剰余金総額は約210億円に達している。

 空港ビル会社をめぐっては、もう一つ問題点がある。国交省などによると、38社の役員のうち、5%にあたる11人が国交省OB。自治体管理空港のビル会社は、出資者の自治体から退職した職員の受け皿になっている実態が指摘される。

 ある空港ビル会社の担当者は「出資者を受け入れ、経営をリードしてもらうのは当然だ。情報源としてもしっかり働いている」と意義を強調する。これに対し、航空系と非航空系収入の一体化に関する議論も進める国交省・成長戦略会議の委員の一人は「天下り先を増やすために、ビル会社を持っているようなものだ」と厳しく見つめる。

 “子”である空港ビル会社のもうけが回らず、“親”の空港本体を圧迫し続ける構図。日本の空港経営が根本に抱える負のスパイラルだ。委員が指摘する。「非航空系は航空系があってこそ。なのに、空港ビル会社は好条件の天下り先になっている。どうすればこの状態を動かせるのかという議論が必要だ」

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鳩山首相、公邸改修に474万円 浴室改修は否定(産経新聞)

 政府は23日の閣議で、鳩山由紀夫首相と幸(みゆき)夫人が昨年10月末に首相公邸に入居する際、内装や床の改修、洗濯乾燥機2台の購入などで計約474万円を支出したとする答弁書を決定した。自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。

 和室などの内装補修や床の改修に約413万円、洗濯乾燥機の購入と故障した洗濯乾燥機2台の撤去に約61万円を支出していた。

 高市氏は主意書で「麻生太郎前首相が入った風呂に入りたくないという理由から約1000万円を使用し、風呂場の改修工事が行われたのでは」と指摘したが、答弁書は「浴槽の清掃が行われた事実はあるが、改修工事の事実はない」と否定した。

 首相は12日の衆院予算委員会で「風呂場と洗濯機を変えたかもしれない」と答弁したが、その後、浴室の改修を否定していた。

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<霊長類>半数、300種が絶滅の危機(毎日新聞)

 地球に生息する霊長類のうち、半数にあたる約300種が絶滅の危機に直面しているとの報告書を国際自然保護連合(IUCN)などがまとめた。熱帯雨林の伐採などが主な原因。アフリカ・マダガスカルのキツネザルなど最も絶滅の危険度が高い25種をリストアップし、保護対策強化を訴えている。

 報告書によると、ベトナム北東部のトンキン湾の島にのみ生息するゴールデン・ヘッド・ラングールは60~70頭。マダガスカルのキタイタチキツネザルも100頭を切った。ベトナム北東部のヒガシクロテナガザルも110頭前後しか残っていない。原因として、熱帯雨林の伐採による生息地の破壊のほか、食用やペットとしての違法取引などを指摘している。

 報告書を執筆した環境保護団体「コンサベーション・インターナショナル」のラッセル・ミッターマイヤー会長は「10月に日本で開かれる国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で、各国政府に対策を働きかけたい」と話している。【足立旬子】

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自室に放火、36歳男逮捕=連続不審火との関連捜査-福岡県警(時事通信)

 マンションの自室に火を付けたとして、福岡県警東署は17日未明、現住建造物等放火容疑で、福岡市東区香椎、無職中島一博容疑者(36)を現行犯逮捕した。このマンションや近隣マンションの駐輪場では、バイクや自転車計29台を焼く不審火が最近1カ月で5回発生しており、同署が関連を調べている。
 逮捕容疑によると、中島容疑者は17日午前2時35分ごろ、マンション2階の自室で火を付け、玄関ドアと壁約1平方メートルを燃やした疑い。同署によると、「部屋では火を付けていない。廊下にガソリンをまいて火を付けた」などと話しているという。 

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 枝野幸男行政刷新担当相は16日午前の閣議後の記者会見で、子ども手当など衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ政策を実現するための財源について「国債発行とは直接リンクしない。マニフェスト実現のための財源は予算の組み替えで行う」と述べ、無駄の削減や優先順位の低い事業をやめることで工面すべきだとの考えを示した。
 ただ、「税収の落ち込みや景気対策のために必要な財源までは予算の組み替えで出すことは困難だ。税収や経済の状況によって国債発行額が変わってくる」として、景気悪化に対応するには赤字国債増発もやむを得ないとの認識を示した。 

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 韓国の濁り酒マッコリの販売利益を隠したとして、東京地検特捜部は18日、輸入卸専門会社「二東(イードン)ジャパン」(東京都足立区)と、いずれも韓国籍の金孝燮社長(48)、李圭範取締役(41)を法人税法違反(脱税)で在宅起訴した。

 起訴状などによると、金被告らは共謀し、売り上げの一部を除外したり架空の広告宣伝費を計上して所得を圧縮するなどの手口で、08年5月期までの2年間に計1億4800万円の法人所得を隠し、法人税約4400万円を免れたとされる。

 民間信用調査会社によると、同社は95年設立。韓国で人気の「二東マッコリ」を日本に輸入しており、近年の「韓流ブーム」もあり04年同期約5億円だった売上高は、08年同期約12億円に急伸したという。

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たまゆら火災ずさん管理「避難路灯油タンク」(読売新聞)

 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で昨年3月、10人が死亡した火災で、施設職員として約4年勤務した女性(70)が読売新聞の取材に応じ、「避難経路の通路にはおむつが山積みにされ、灯油入りのポリタンクもあった」などと、ずさんな管理実態を証言した。

 夜勤者が1人だけのこともあり、施設長だった久保トミ子容疑者(73)(業務上過失致死容疑で逮捕)に人数を増やすよう訴えたが、改善されなかったという。

 渋川署捜査本部によると、10人中7人が死亡した北別館では、壁や避難経路となる通路の側壁、食堂の壁や天井などに、建築基準法で義務づけられた耐火材ではなくベニヤ板が使用されていた。この女性によると、通路には入居者の洗濯物や使用前のおむつが積まれ、「重度の要介護者もいたのに、車いすがやっと通れるほどのスペースしかなかった」という。通路には灯油の入ったポリタンクがいくつも置かれており、「それが火の回りを一層早くしたのでは」と話した。

 捜査本部は、北別館の避難口である食堂出入り口など3か所を施錠していたことが、避難の妨げになったとみている。女性は「入居者の徘徊(はいかい)を防ぐため、夜間は施錠するよう日頃から久保容疑者に指示されていた」とし、「火事でも起きたら大変だと疑問に思いながら従っていた」と話した。鍵は束ねて食堂の冷蔵庫の横に掛けられていた。さらに、女性が担当した夜勤(午後6時~午前9時)は要介護者のおむつ交換や呼び出しに対する世話などで、「見回りをするように」との指示はなかったという。月10日間ほどは女性1人で担当したため、「何かあった時に怖いので夜勤を増やしてほしい」と久保容疑者に訴えたが、受け入れられなかった。

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<桜の開花日>木・金に集中…なぜ? 東京、気象会社分析(毎日新聞)

 最近の東京での桜の開花日が1週間の木、金曜日に集中していることが、民間気象会社ウェザーマップ(東京)の杉江勇次・気象予報士の分析で分かった。関東地方の他都市でも同様の傾向があった。経済活動を反映し、週の後半は他の曜日より気温が高いといい、都市化が開花を促している可能性がある。

 杉江さんは94~09年、東京での桜の開花日と、この間の3月の最低、最高、平均の各気温を曜日ごとに調べた。

 それによると、開花したのは木曜日に5回、金曜日に4回と全体の約6割を占めた。土曜日は3回で、日~水は2回以下だった。各気温とも週後半が高く、平均気温の場合、最も高かった金曜日は最低の月曜日を0.95度上回った。

 08年までの29年間の気温を解析した藤部文昭・気象研究所室長の分析でも、都市部では週の前半が低く、後半が高いことが確認。平日と土日では東京で0.2度、大阪で0.1~0.15度の差があった。

 他都市の開花日では、横浜や静岡、神戸が東京と同じように木、金曜日での割合が高かった。しかし、名古屋は月曜日、大阪は火、水曜日が最多で、福岡は曜日間に目立った差はなかった。

 杉江さんは「都市部では車やオフィスから排出された熱がたまり、木~金曜日が気温のピークを迎えるのだろう。これが開花に影響しているのではないか」と推測し、「都市間の違いがどこに起因するのかは分からない」としている。

 桜の開花に詳しい永田洋・三重大名誉教授(樹木生理学)の話 面白い着眼点だ。開花は、日射で温められる芽の温度によって左右される。日射との関係を調べるといいかもしれない。【江口一】

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「怒鳴り合っていない」 民主・池田氏が指摘(産経新聞)

 衆院予算委員会の池田元久理事(民主党)は12日、国会内で記者会見し、平成22年度予算の配分(個所付け)案に関する資料提出の是非をめぐり、10日の理事会で同党の松原仁筆頭理事と口論したと報じた産経新聞などの報道に対し「事実無根だ。民主党理事が怒鳴り合ったことはない」と指摘した。池田氏は「理事会では私と松原氏が打ち合わせた結果を野党側に回答し、私が松原氏に一言アドバイスしただけだ」と述べた。複数の理事会出席者は「『資料を出す必要はない』という池田氏と松原氏が怒鳴り合った」と語っていた。

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ゆかり氏、さつき氏擁立で自民内紛か…参院選比例(スポーツ報知)

 自民党は昨年の衆院選で落選した佐藤ゆかり氏(48)、片山さつき氏(50)ら前衆院議員数人を夏の参院選比例代表に擁立する方向で調整に入った。執行部は各候補が知名度を生かし、地元中心に票を上積みできるとそろばんをはじくが、参院側には「参院は駆け込み寺ではない」との反発もある。デビューは華々しかった「小泉チルドレン」の鞍(くら)替えが吉と出るか、凶と出るか―。最終決定までに曲折も予想される。

 参院選比例代表での「リベンジ」に名前が挙がっているのは、衆院静岡7区で敗れたさつき氏や、東京5区のゆかり氏ら。それぞれ出馬の意向を自民党執行部に伝え、谷垣禎一総裁(64)、大島理森幹事長(63)が出席した3日の選対会合で、各都道府県連の意向をふまえて結論を急ぐ方針が確認された。

 ゆかり氏とさつき氏は2005年の郵政選挙で、当時の小泉純一郎首相から「刺客」として送り込まれた「小泉チルドレン」の象徴的存在。知名度は文句なく全国区だが、昨夏の衆院選で落選、国政復帰を目指してキバを研いでいた。

 ゆかり氏は昨年末の取材に「東京5区の支援者だけでなく、他県からも参院選に出てくれ、受け皿を失った我々の声を受けてくれ、というお電話をいただくので驚いています」と語っていた。

 地元関係者によると、ゆかり氏は1月末、旧選挙区の岐阜入り。参院選への比例代表での出馬を念頭に、票を固める働きかけを行ったという。なお、ゆかり氏の参院選出馬をめぐっては、渡辺喜美代表(57)率いるみんなの党への接触も取りざたされていた。

 また、さつき氏は1月28日、都内で行われた楽天・野村克也前監督の記念パーティーに出席。参院選出馬の可能性について「(党から)言われておりますけど、それも含めて考え中です」と前向きともとれる姿勢を示していた。

 自民党は既に比例代表で20人を公認。最終的には30人程度に増やす方針だ。一方で、ゆかり氏とさつき氏は無党派層の支持も見込めるとみて、東京選挙区など都市部での出馬を求める声もある。

 ただし党内には「参院は駆け込み寺ではない」との反発の声があるのも事実だ。支持団体の自民離れから、候補者の頭数をそろえるのが困難な現実はある。しかし、ある議員は「数をそろえる前に、もう一度自民党支持のすそ野を広げる努力をすべき」。別の議員も「破れかぶれもいいところ。勝つ気がないとしか思えない」と肩を落とした。

 党参院幹事長などを務めた片山虎之助元総務相(74)が衆院側の反対もあり、比例出馬が見送られたことのしこりも残る。ある参院幹部は「有権者の多くは比例では候補者名ではなく政党名で投票する。前議員による票のかさ上げ効果は限定的」と、幅広く候補者を探すべきとの考え。一向に支持率が上がらない自民党で、かつての「マドンナ」らが救世主となるのかが注目される。



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「おれおれ」被害、直接受領が半数=振り込め対策で緊急会議-警視庁(時事通信)

 振り込め詐欺グループが詐取金を手渡しで受け取るケースが増加傾向にある事態を踏まえ、警視庁は10日、同庁幹部や副署長を集めた緊急会議を開いた。被害防止に向け、意思統一を図るのが狙いだ。
 同庁によると、東京都内で、親族らを装う「おれおれ詐欺」の認知件数は先月73件だった。このうち「宅配便業者が取りに行くから渡してほしい」などと偽り、詐取金を手渡しで受領したケースは40件で54.8%を占めた。
 おれおれ詐欺被害のうち、詐取金の直接受領が占める割合は昨年10月以降、3カ月連続で増加した。 

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小沢幹事長不起訴、検察審査会へ申し立て(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件を巡り、東京第5検察審査会に12日、小沢氏が嫌疑不十分で不起訴になったことを不服とする審査の申し立てがあった。

 今後、不起訴が妥当だったかどうかの審査が行われる。

 東京地検特捜部は4日、陸山会が東京・世田谷の土地を購入した際、代金に充てた小沢氏からの借入金4億円を同会の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)ら3人を同法違反(虚偽記入)で起訴した。しかし、小沢氏については、石川被告らとの共謀を立証するには証拠が足りないとして不起訴としていた。

 検察審査会は、検察が不起訴とした判断が妥当かどうかを、有権者から選ばれた審査員がチェックするための機関。「起訴すべき」(起訴相当)との議決を2度出すと、容疑者は強制的に起訴される。

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慎太郎都知事「自業自得」!朝青龍も協会もバッサリ(スポーツ報知)

 東京都の石原慎太郎都知事(77)が5日の定例会見で、日本相撲協会と暴行問題で引退した元横綱・朝青龍関(29)と日本相撲協会を痛烈批判した。商業主義を優先し、外国人力士を無条件に受け入れ続けた協会の姿勢に疑問を呈し、「自業自得」と言い放った。作家時代には「八百長」について言及した石原氏だが、日本の様式美を順守し、協会を改革する必要性を訴えた。

 石原都知事が朝青龍関と日本相撲協会を痛烈批判した。「横綱の問題は、日本相撲協会の体質にありますよ。ドル箱に手をつけられなかった(協会の)商業主義、拝金主義というかね。文化は文化としての様式があります」。終始、強い口調で今回の騒動を「自業自得だ」とまで吐き捨てた。

 大相撲のファンだったという石原氏には、苦い思い出がある。1963年の秋場所で、4場所休場していた横綱の柏戸が千秋楽で横綱の大鵬を破り、全勝優勝。当時、売れっ子作家だった石原氏はこの取組を、新聞のコラムで「協会による八百長」などと書き、相撲協会との間で大問題に発展したことがある。

 騒動の渦中にいた石原氏は「相当怖い思いもした」と苦笑するが、同じ作家で横綱審議委員会の委員長も務めた舟橋聖一さん(享年72歳)からはこんなアドバイスを受けたという。「石原君、自重してくれ、と。大男ってのは、体が大きくて変に自信を見せているけど、こっけいなところがある。しかし、そういう連中にも、一種の『ものの哀れ』というのがある」。その後は、横綱審議委員会への就任要請を2回受けるも「もうこりごりだ」と拒否。しかし、一連の騒動を前に国技への思いは隠し切れなかった。

 「ただ強いというだけで、文化の様式を壊すならさっさと辞めてもらったほうがいい。日本の様式を否定する人間が強いというだけでまかり通って、日本人から一目おかれるのは、やりきれないし、かなわないね」。日本人としてさみしさを感じたという石原氏は、様式美を守り、相撲協会を改革する必要性を訴えた。


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<首都圏連続不審死>木嶋容疑者、50人以上にメール(毎日新聞)

 交際中だった大出嘉之さん(当時41歳)をレンタカー内で練炭自殺に見せかけて殺害したとして逮捕された木嶋佳苗容疑者(35)が、結婚詐欺容疑で逮捕される09年9月までの約1年間、インターネットの結婚紹介サイトを通じ少なくとも50人以上の男性にメールを送っていたことが捜査関係者への取材で分かった。このころ木嶋容疑者はぜいたくな生活ぶりをエスカレートさせており、埼玉県警は「資金源」として利用できそうな男性を探していたとみている。【浅野翔太郎、町田結子、飼手勇介、西浦久雄】

 千葉県内の男性(46)は木嶋容疑者が逮捕される直前の昨年9月、結婚紹介サイトを通じて木嶋容疑者と知り合い、メール交換を始めた。木嶋容疑者は周囲に「吉川桜」という偽名を名乗り、菓子作りを趣味としていたが、男性によると、サイトでも「sakura sweets」というハンドルネームを使用していた。プロフィルには「気が合えば会いましょう」「電撃結婚もあるかも」などと記していた。

 捜査関係者によると、県警が押収した木嶋容疑者のパソコンの使用履歴などを調べたところ、ある結婚紹介サイトの男性会員にメールを頻繁に送っていた。多くのメールの文面には木嶋容疑者がほぼ毎日のように更新していたブログ「かなえキッチン」のアドレスが添付され、男性たちに料理が得意であることや「セレブぶり」をアピールしていたという。

 メールを送られた男性のうち、死亡した大出さんら約20人が木嶋容疑者に返信していた。県警が事情を聴いたところ「料理学校の学費を出してくれたら結婚できるなどと言われ、金をだまし取られた」「だまされそうになった」などの証言が集まった。5人が被害届を出したが「かかわり合いになりたくない」と届け出なかった人もいたという。

 このころ、木嶋容疑者は授業料月70万円の高級料理教室に通ったり、東京都豊島区にある家賃月22万円の高級マンションに転居するなどの生活をしていた。

 また県警がパソコンを押収した時点では、大出さんと交換したメールは削除されていたという。県警は木嶋容疑者が証拠隠滅を図った可能性があるとみている。

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<自民党>栃木県連 参院選候補予備選で一部ネット投票導入(毎日新聞)

 自民党栃木県連は6日、今夏の参院選栃木選挙区(改選数1)で擁立する公認候補について、予備選を実施した場合、一部にインターネット投票を導入することを決めた。県連会長の茂木敏充衆院議員は「予備選でのネット投票は自民党では初めて。他党でも聞いたことがない」と話している。

 候補者の募集には30人が応募。1次選考の書類審査で8人に絞られ、13~14日に2次選考の面接を行う。複数の候補者が残った場合は23日告示、3月10日開票の予定で、郵送方式による党員の予備選を実施。これと同時に20歳以上の県民を対象にインターネット投票も行う。

 全投票に占めるネット票の割合は一定程度に抑える方針。投票時に住所、氏名、年齢を記入してもらうが、特定候補への大量投票など不正の防止策は今後検討する。茂木会長は「ネット利用者は若い人の割合が高く、幅広い年齢層に政治に興味を持ってもらいたい」と導入の理由を述べた。【葛西大博】

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子供部屋、どう与える? 声掛けやすい“自立の空間”に(産経新聞)

 進学・進級のシーズンが近づいてきた。成長とともに気になるのが子供部屋だ。民間の調査からは「部屋を与えても子供に目が届くように」と願う親の姿がうかがえる。専門家は「学習習慣をつけるため、小学生のうちは食卓やリビングで勉強させるのが望ましい。子供部屋は自立を促す空間に」とアドバイスする。(草下健夫)

 ◆「リビング通って」

 望ましい子供部屋の間取りについて、ミキハウス子育て総研が昨年2月、乳幼児の親291人にインターネットで調査したところ、「玄関を上がって、必ずリビングを通って子供部屋に行く間取り」が68・6%に達した。既存の住宅に多い「玄関から直接子供部屋に行ける間取り」はわずか0・8%だった。

 同社の藤田洋社長は「子供をグイグイ引っ張るような“肝っ玉母さん”が少なくなった。表情の見えないメール文化になじんだ今の親たちは、ほめたりしかったりが難しいと悩むことが多い」と指摘。「幼いときはリビングで勉強や遊びをさせる。成長して子供部屋に入っても、声を掛けやすい状況を望む親が多い。それが、現代の子供部屋のあり方のようだ」という。

 リビングでの勉強については「学習習慣は集中力の問題。テレビがついていても集中できる子は集中する。多少オープンな方が親に分からないところを質問しやすい」と藤田社長。

 『中学受験-合格するパパの技術』(朝日新聞出版)の著者で教育に詳しいジャーナリストの清水克彦さんも「小学生は食卓で勉強を」と力説する。

 一昨年に清水さんが調査したところ、男子校の開成中学合格者23人中、食卓かリビングで勉強していたのは15人、子供部屋は8人。女子の桜蔭中学も合格者16人中、食卓かリビングが11人、子供部屋は5人だった。清水さんは「勉強方法を教え、解ける喜びを体感させるため親がある程度の手ほどきを」と訴える。

 食卓は新聞やニュース番組で親子の話題が膨らみ、“見えない学力”を養う場としても重要。有名中学合格者は学習机すら持っていないことも多いという。

 ◆居心地を悪くする

 清水さんは子供部屋の意義について、「自分の空間を管理することで自立と責任感を養う場」と位置づける。ただ、「パソコンやテレビ、携帯電話を持ち込むなど居心地の良い部屋にしないことが大切」という。

 ハード面でもリビングでの勉強に対応する家具メーカーも出てきた。「カリモク家具販売」(愛知県東浦町)は、食卓に横付けできるサイズの学習机を開発。普段は食卓から離して勉強や遊びに使う。そして、子供が成長したら机は子供部屋へ。「子供の空間を確保し、家族のふれあいも大切にしたい」と担当者は話す。

 ミキハウス子育て総研の藤田社長は「立派な子供部屋だから成績が良いとか、立派な人になるといった相関関係はない。親の思いを自信を持って子供に働きかけてほしい」と強調する。

                   ◇

 ■6割が「小学生」で

 ミキハウス子育て総研の親に対する調査によると、「子供部屋を与えたい時期」は小学校低学年(1~3年)が39・4%で最多。次いで、小学校高学年(4~6年)23・2%、中学10・4%、5~6歳5・4%などとなり、6割超が小学生時代と考えていた。

 「子供部屋に1人で寝かせる年齢」も小学校低学年34・7%、小学校高学年26%、5~6歳9・9%-と、子供部屋を与える年齢と同様の結果だった。

 子供部屋に置きたい物(複数回答)は学習机が83・1%とトップ。本棚81・5%、クローゼット・洋服だんす67・1%、おもちゃ箱64・6%-などだった。

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首都圏で今週2度目の降雪 埼玉では雪化粧も(産経新聞)

 3日夜に今週2度目の降雪を観測した首都圏では、一夜明けた4日朝、路面の凍結を気にしながら通学や出勤する人の姿が多く見られた。

 気象庁によると、東京都内で3日夜、にわか雪がみられたが、積雪は観測されなかった。埼玉県南部では4日朝、市街地の田畑がうっすらと雪に覆われ、“雪国”のような光景もみられた。

 1日の降り始めから2日朝までの最深積雪は、前橋で3センチ、埼玉県の熊谷で2センチ、東京都心(大手町)や水戸、横浜などで1センチを記録した。気象庁によると、首都圏では4日、冬型の気圧配置は続くが、降雪の可能性は少ないという。

 4日午前9時までに都内でスリップなどによる負傷者の発生はないという。

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車の鍵、遺書なく…=不審点捜査、「自殺」覆る-状況証拠で立証へ・連続不審死(時事通信)

 埼玉の連続不審死事件で、県警は大出嘉之さん=当時(41)=の死亡を「自殺に見せ掛けた他殺」と判断した。木嶋佳苗容疑者(35)は否認し、殺害を直接裏付けるような有力な物証などもないとみられる。捜査当局は、同時期に発覚した鳥取連続不審死事件と同様、状況証拠の積み重ねで立証する方針だ。
 大出さんはレンタカー内で一酸化炭素中毒死していた。車内にはしちりんや練炭、マッチの燃えかすなどが残されており、遺体からは睡眠導入剤とアルコールが検出された。捜査幹部は「状況は典型的な練炭自殺とほとんど変わらなかった」と振り返る。
 ただ、車の鍵が見つからなかった。「あるべきものがない」。県警は他殺の疑いを抱き、捜査を開始。大出さんの周辺を聞き込んだが、自殺の動機はなかった。遺書もなく、遺体の発見前日には「今夜から2泊3日で婚前旅行に行きます」とブログに書き込んでいた。 

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運転のブラジル人を逮捕=名古屋ひき逃げ、容疑否認-危険運転致死で手配・愛知県警(時事通信)

 名古屋市熱田区の国道交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、愛知県警熱田署捜査本部は5日、危険運転致死と道交法違反(ひき逃げなど)の疑いで、車を運転していたブラジル国籍の職業不詳ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)=岐阜県美濃加茂市加茂野町鷹之巣=を逮捕した。捜査本部が全国に指名手配していた。
 捜査本部によると、5日夜、愛知県岡崎市の路上で捜査員が発見し、熱田署に任意同行し逮捕した。事故を起こしたことは認めているが、「歩道上に人がいたのは知らなかった」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は1日午前0時55分ごろ、熱田区六番の国道交差点に赤信号を無視して猛スピードで侵入。歩道上で信号待ちをしていた3人をはね飛ばした上、救護せずに逃走し、死なせた疑い。
 車には同国籍の男4人が乗っていた。窃盗グループのメンバーとみられ、これまでに同乗者2人が出頭し、逮捕されていた。捜査本部は残る1人の30代の男についても行方を追っている。 

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【近ごろ都に流行るもの】アレンジたこ焼き 酒場、家庭で大人気(産経新聞)

 大阪発祥の味、たこ焼きが東京方面で勢力拡大し、自在なアレンジで新たなファン層を広げている。

                   ◇

 サクッとかじると、トロリとしたダシ風味に包まれプリプリの歯応え。おなじみのタコのうま味に、トマトの酸味とチーズのコクがからんだ。「んー! 地中海料理みたい」と叫ぶと「これは『フォンデュたこ焼』。たこ焼きっていろんな素材・調味料と合うんです」と、ホットランド広報室の伏島辰也さんがニンマリとした。

 ここは東京・新橋。同社が展開する新業態「築地銀だこハイボール酒場」だ。9種のハイボール(350~550円)の肴(さかな)はたこ焼き(4個300~400円)。「これが実に合う!」(30代男性客)と評判だ。

 定番のほか冒頭のフォンデュや博多直送の明太子味などつまみ風アレンジが人気で、午後6時には仕事帰りのサラリーマンで熱気ムンムン。立ち飲み形式で一日平均300~350人が訪れる。

 平均客単価は1200円。この店だけで月約1千万円を売り上げる。昨年5月の歌舞伎町店を皮切りに都内に続々7店の“たこ焼き酒場”をオープン。「手薄だったサラリーマン層の来店を促す新提案が非常に好調」と伏島さん。手応えを得て昨年末、ニュータイプのたこ焼きメニューをそろえた「ザ・ギンダコ」も開店した。

 JR原宿駅近く。ここでは、たこ焼きに半熟卵焼きとデミグラスソースが載った「オムたこ」(350円)が名物となっている。サラダが載った「ベジたこ」、ピタパンでサンドした「たこ焼きバーガー」など斬新なレシピは昨年、短大の製菓学科を卒業した平成生まれの新入社員、堀内亜耶さんが開発。現代っ子のアレンジが女子高生や外国人にも好評で、多い日で千人もの来店がある。

 長らく東京人にはさほど身近でなかったたこ焼きだが、平成9年に群馬県で発祥した「築地銀だこ」は東京を中心に現在314店(うち海外9店)に拡大。年間売り上げは175億円超に上る。「たこ焼きは不況に左右されず、世界に通用する日本の食文化。今後も自由な発想で味を追求し、出店に邁進(まいしん)していく」(ホットランド広報室)と意気盛んだ。

                   ◇

 主婦トレンドを引っ張る光文社の月刊誌「Mart」(18万部)は、昨年11月号でアレンジたこ焼きを特集した。「バジルとオリーブオイルでイタリアン風、サルサソースでメキシカン風など洋風のアレンジが盛ん。読者の間では数年前から盛り上がっていましたね」と大給(おぎゅう)近憲編集長。

 「1個が小さいから失敗を恐れず新たな具を試したり、子供だけ具やソースを変えたりと気軽にアレンジできる。みんなでプレートを囲めパーティーにも向く。たこ焼き器は今や全国区の家電。スイーツ作りにも利用されています」

 触発されてたこ焼き器を購入した私も今、アレンジにハマっている。生地にイカ墨を加えたら仰天のうまさで白ワインにピッタリ。さて、早いとこ原稿出して今夜も…。(重松明子)

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【金曜討論】外国人参政権 北脇保之氏、亀井静香氏(産経新聞)

 永住外国人に対する地方参政権付与をめざし、民主党の小沢一郎幹事長が関連法案の今国会提出に意欲を示している。しかし閣内、民主党内でも賛否は分かれ、連立を組む国民新党の亀井静香代表も「参政権は憲法上、日本人固有のもの」と反対の立場を貫いている。一方、日本でもっともブラジル人が多く住む浜松市で、市長として多数の永住外国人と向き合ってきた北脇保之東京外大教授は「現実に合った形で、外国人を受けいれるべきだ」と参政権を付与すべきだとの立場だ。

                   ◇

 ≪北脇保之氏≫

 ■社会安定と発展に必要

 --なぜ永住外国人に地方参政権を付与すべきだと考えるのか

 「浜松市はブラジル人が最も多い町で、定住化が進んでいた。彼らが日本社会に参加し、生活することは当人にも、日本社会が安定し発展するためにも必要だ。今まで日本の外国人受容は、社会参加の方向に行っていなかった。地方自治は住民が担うもので、永住外国人の意見も反映させたほうがいい。外国人の権利を向上し、社会参加を進める社会統合政策の一環として参政権は認めるべきだ」

 〇国籍取得とは区別

 --帰化で参政権は得られる

 「参政権と国籍取得は、別々に考えた方がいい。日本国籍を取得したくない人も、地方自治体住民だ。自治体の施策決定段階に、外国人が参加することで責任を感じ、構成員の役割を果たせる。外国人が多数いる中、彼らとともに地域社会を作るべきだ」

 --参政権には主権問題が絡む

 「現状では地方参政権に限り永住者に付与するのが適当だ。国政参加は主権との兼ね合いで問題だが、地方自治では国民以外に参政権を認めても違憲ではないと平成7年、最高裁判例でも出ている」

 --国政と地方政治は密接だ

 「国と地方自治の関係で問題になるのは周辺事態法だが、緊急事態で地方自治体は住民の生命を保護しようとするわけで、国籍で差別しない。今、いろいろな党が提案しているのも選挙権であって被選挙権ではない。外国人参政権は立法政策の問題といわれているのだから、現状に合わせ、限定した形で認めればいいと思う」

 〇社会サービス維持

 --最近、地方議会で反対決議が続出している

 「少子高齢化とグローバル化が進む中、日本の経済成長と社会サービス維持には人口学、経済学的に外国人受け入れ抜きでは考えられない。今の不安定な経済状況では、社会が外国人を必要としない雰囲気が出る。しかし外国人受け入れをどうするかという出入国管理政策や、外国人をきちんと処遇するにはどうすべきかという統合政策についての全体的議論の中で、参政権を考えることが大事」

 --参政権を付与しないため、生じる問題はあるのか

 「浜松では外国人だけで生活が完結し、交流が少ないという問題があった。外国人の自治体施政参加が認められれば、外国人コミュニティーの自己完結を防げる。ドイツでは、イスラム系コミュニティーと独社会が交わらない状況があり、軋轢(あつれき)の原因になった。政治参加の道を開くことが大事だ」

 --現政権の取るべき道は

 「外国人政策や移民政策は国家戦略局が取り上げるテーマにふさわしい。中長期的経済戦略、社会保障政策も大事だが、移民政策はもっとベースの問題で、政治主導を発揮してほしい」(飯塚友子)

                   ◇

 ≪亀井静香氏≫

 ■憲法上では日本人固有

 --平成7年の最高裁判決の傍論で、立法措置があれば地方参政権付与は違憲でないとされた

 「参政権は日本人固有のものとして憲法上、規定されている。傍論は参考意見であって、正面から参政権を認めているわけではない。日本が(朝鮮)半島を植民地的支配をし、屈辱的な思いをかけたことには心からおわびをしなければならないが、そのことと参政権付与は別の問題だ」

 ●帰化されればいい

 --打開策は

 「参政権を得てわが国にコミットしたいなら、帰化をされればいい。帰化の要件を実態に合ったかたちで緩和すればいい」

 --国政への参政権でなければ付与すべきだとの声もある

 「外国人が多数を占めている地域の場合、首長選や地方議員選で日本人の固有の権利が侵される危険性が生まれる。地域の警察などの命令・強制の権力作用にまで参加することもあるし、間接的だが国政に強い影響力が生まれることにもなる。それは避けるべきだ」

 --納税しているのだから、地方参政権ぐらい付与してもいいのではないかとの意見もある

 「地域で生活し、電気も水道も道路も公共施設も使っておられるわけだから、税金を払うことは当たり前のことだと思う」

 ●権利だけ付与では対立

 --欧州などで地方参政権を付与している国が多いとの指摘もある

 「外国の場合、民族間の融合などで日本とは違った状況があると思う。民族問題を軽々しく扱うべきではない。外国で認めているから日本も、という相互主義を参政権に単純に適用していいことはない。帰化し(日本に)同化していく方法を選ぶべきであって、同化をしないで権利だけ付与していく場合、逆に民族間の対立を生んでいく危険性がある」

 --民主党が参政権付与に前向きなのは、昨年の衆院選で在日本大韓民国民団の支援を受けたからだとの見方もある

 「そういうことはないと思うが、『選挙で応援してもらったから参政権を』というようなことは、むしろ国民の同感を得られなくなるのではないか」

 --鳩山由紀夫首相は27日、「連立与党の中でまとまることが最低限必要で、簡単ではない」と述べた

 「現実を言っているだけだ。国民新党が賛成しないと政府としては法案を出せない。議員立法で出すなら別だろうが、逆立ちしてもできない。首相も分かっている。民主党内に参政権を付与すべしという声があるから、それを配慮した発言も首相は時々しているが、今国会に提出できないことは間違いない。こういう問題は、時間をかけて、国民的な合意を図っていくべきだ」(斉藤太郎)

                   ◇

【プロフィル】北脇保之

 きたわき・やすゆき 東京外国語大多言語・多文化教育センター長、教授。昭和27(1952)年、静岡県生まれ、58歳。東大法学部卒。自治省入省後、米コーネル大院修了。福岡市財政局長などを経て平成8年、新進党から衆院選初当選。11年、浜松市長に当選、2期務め、19年から東京外大教授。

                   ◇

【プロフィル】亀井静香氏

 かめい・しずか 郵政改革・金融担当相。衆院議員。昭和11(1936)年、広島県生まれ。73歳。東大経済学部卒。化学会社、警察庁を経て、54年に衆院選に初当選。現在11期目。平成13年から「死刑廃止を推進する議員連盟」会長。17年、自民党を離党し、国民新党結党。現在、党代表。

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翻訳家の相原真理子さん死去(時事通信)

 相原 真理子さん(あいはら・まりこ、本名眞理子=翻訳家)1月29日、心不全のため自宅で死去、62歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は夫の桂一郎(けいいちろう)氏。
 パトリシア・コーンウェル「検屍官」シリーズなどの翻訳を手掛けた。 

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