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薬のネット販売禁止、無効請求を却下…東京地裁(読売新聞)

 一般用医薬品(市販薬)の一部を除きインターネットなどによる通信販売を禁止する厚生労働省の省令は、過大な規制で憲法に反するとして、健康食品・医薬品のネット通販大手「ケンコーコム」(東京)など2社が国を相手取り、省令の無効確認などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。

 岩井伸晃裁判長は、「省令は訴訟の対象となる行政処分には当たらない」と述べ、訴えを却下した。省令については「医薬品の副作用被害の防止などを達成するための手段として合理性を認めることができる」と述べ、合憲判断を示した。

 昨年6月に施行された改正薬事法は、副作用が起こるリスクに応じ、市販薬を1~3類に分類。これに伴って制定された省令は、リスクの高い1、2類について、電話やインターネットなどを使った通信販売を禁止した。

<運転見合わせ>JR山手線など3線 立ち往生も(毎日新聞)
姫路の工事現場で爆発、1人生き埋め?けが人も(読売新聞)
埼京線と湘南新宿ラインで架線トラブル 乗客2千人が車内に閉じ込め(産経新聞)
警視庁職員、電車内で女性教師に痴漢(産経新聞)
<LDH賠償訴訟>旧経営陣らと和解成立(毎日新聞)
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停電、埼京線など4700人缶詰め=最長3時間25分運転見合わせ-架線にケーブル(時事通信)

 23日午後7時20分ごろ、JR山手線や埼京線の新宿-池袋間で停電が起き、両線と湘南新宿ラインが最長約3時間25分にわたって運転を見合わせた。一部の電車が立ち往生し、乗客約4700人が最長で2時間45分間、車内に閉じ込められた。
 JR東日本によると、60本が運休し122本に遅れが発生。帰宅ラッシュ時間と重なり、影響人員は約26万人に達した。
 約1500人が乗った新宿発武蔵浦和行き10両編成の埼京線下り電車が目白駅(東京都豊島区)付近で立ち往生。閉じ込められた乗客は午後9時ごろから順次下車、同社社員らが同駅まで誘導した。
 また計約3200人が乗った湘南新宿ラインの電車2本が新宿-池袋間で約1時間10分立ち往生した。
 東京消防庁によると、埼京線の18~29歳の女性乗客6人が体調不良を訴え、うち5人が病院に搬送された。
 JR東によると、埼京線の運転士が目白駅付近を走行中、「上から何かが落ちてきた」として緊急停車。ほぼ同時に停電が起きた。点検したところ、並走する山手線内回りの架線に、同駅に設置された長さ約50メートル、直径約1・5センチの高速データ通信用ケーブルが引っ掛かっていた。これによる電気ショートが停電の原因とみられる。 

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銭湯 三重・答志島で140年 「元湯」が廃業(毎日新聞)

 三重県鳥羽市の離島・答志島で唯一の銭湯「元湯」=武中元之助さん(83)経営=が今月上旬に廃業し、140年の歴史に幕を下ろした。島民からは「裸の付き合いができる場がなくなり、さみしい」と、惜しむ声が出ている。県伊勢保健所によると、元湯の廃業で、鳥羽、志摩両市がある志摩半島から銭湯が姿を消した。【林一茂】

 元湯は8日に風呂釜が壊れた。武中さんは「これまでもたびたび漏水があった。この辺が潮時」と2日後、伊勢保健所に廃業届を出した。島民には、銭湯の入り口に張り紙をして知らせた。

 元湯は明治初期の創業で、武中さんは4代目。妻のさく子さん(78)と協力して切り盛りしてきた。島には最盛期、4軒の銭湯があった。昔、雨水が頼りだった島では風呂がある家庭はほとんどなく「男湯、女湯とも芋を洗うようだった」という。だが、72年に本土から水道が通り、風呂事情は一変した。

 内風呂が増え、銭湯は半減。近年は2軒の銭湯が1日置きに営業していたが、08年末に1軒が廃業し、島の銭湯は元湯だけになった。元湯は本来480円の入浴料を350円に据え置いて頑張ってきたが、最近の入浴客は1日30人前後で武中さんは「ボランティアみたいなものだった」。

 武中さんは「家に風呂がないお年寄りには申し訳ないが、私も老いて、これ以上やっていけない」。さく子さんは「涙が出てくる」と顔を曇らせた。島民からは「よく今まで営業してくれた。ご苦労さん」と、ねぎらいの言葉が贈られている。

 県公衆浴場業生活衛生同業組合鳥羽支部の役員を務めたこともある武中さんの話では、銭湯は最盛期に鳥羽市で20軒余り、志摩市で5軒前後あったという。

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埼京線の一部が運転再開、山手線内回りなど運転見合わせ続く(産経新聞)

 JR東日本東京支社によると、目白駅付近で23日夜に発生した架線トラブルにより、運転を見合わせていた埼京線大宮-池袋駅間で運転を再開した。

 湘南新宿ラインの全線と山手線内回り、埼京線池袋-大崎間では依然運転を見合わせている。

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小林氏陣営に提供1600万、北教組口座から(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)の陣営幹部が、北海道教職員組合(北教組)から、計1600万円の違法な政治資金を受け取ったとされる事件で、この金は北教組が管理する札幌市内の金融機関の口座から引き出されていたことが、関係者の話で分かった。

 札幌地検は北教組の組織的な資金だったことが裏付けられたとして、拘置期限の22日、北教組幹部3人と小林氏陣営幹部の計4人を政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)で起訴する。

 北教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)ら北教組幹部3人は、2008年12月~09年7月、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」で資金管理を統括していた木村美智留容疑者(46)に、衆院選の資金を渡したとして、今月1日逮捕された。

 同地検が北教組関係者らが開設した口座の出入金記録の照会や、押収資料の分析を進めた結果、小林氏陣営側に渡った1600万円は北教組の管理する口座から出金されたことが判明したという。同地検は22日に4人を同法違反で起訴するほか、同法の両罰規定を適用し、団体としての北教組も起訴する方針。

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<学士院賞>iPS細胞研究の山中氏ら11人に(毎日新聞)

 日本学士院(久保正彰院長)は12日、10年度日本学士院賞の受賞者9件11人を内定した。表章・法政大名誉教授(82)と山中伸弥・京都大iPS細胞研究センター長(47)は恩賜賞も併せて受賞する。また自然保護や種の保全に関する優れた学術成果を上げた研究者に隔年で贈られる日本学士院エジンバラ公賞には、西平守孝・東北大名誉教授(70)が選ばれる。恩賜賞・日本学士院賞は1910年に創設され、今回が100回目。【奥野敦史】

 受賞者と研究対象は次の通り。(敬称略)

 ◇恩賜賞・日本学士院賞

 表章(おもて・あきら)法政大名誉教授(82)=日本中世文学、「能楽史の研究」

 山中伸弥(やまなか・しんや)京都大物質-細胞統合システム拠点iPS細胞研究センター長(47)=幹細胞生物学、「人工多能性幹細胞(iPS細胞)の樹立」

 ◇日本学士院賞

 梅原郁(うめはら・かおる)京都大名誉教授(76)=東洋史学、「宋代司法制度研究」

 斎藤修(さいとう・おさむ)一橋大名誉教授(63)=比較経済史・歴史人口学、「比較経済発展論-歴史的アプローチ-」

 黒岩常祥(くろいわ・つねよし)東京大名誉教授(68)=生物科学、「ミトコンドリアと葉緑体の分裂・遺伝様式に関する基本機構の発見」

 佐藤勝彦(さとう・かつひこ)東京大数物連携宇宙研究機構特任教授(64)=宇宙物理学、「加速的宇宙膨張理論の研究」

 村井眞二(むらい・しんじ)奈良先端科学技術大学院大理事・副学長(71)=応用化学、「遷移金属分子触媒による有機化合物の骨格形成法と修飾法の開拓」(共同研究)

 村橋俊一(むらはし・しゅんいち)大阪大名誉教授(72)=有機合成化学・有機金属化学、同前(共同研究)

 大類洋(おおるい・ひろし)東北大名誉教授(68)=生物有機化学・分析化学、「新規生物機能性分子の創製とその応用に関する研究」(共同研究)

 北原武(きたはら・たけし)東京大名誉教授(66)=有機合成化学・天然物化学、同前(共同研究)

 田中啓二(たなか・けいじ)東京都臨床医学総合研究所所長代行(60)=生化学・分子生物学、「プロテアソーム(たんぱく質分解酵素複合体)の構造と機能に関する研究」

 ◇日本学士院エジンバラ公賞

 西平守孝(にしひら・もりたか)東北大名誉教授(70)=動物生態学・サンゴ礁生態学、「沖縄を中心とした我が国のサンゴ礁の形成と保全の研究」

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<清水建設>放射性コンクリ量100分の1に 削減技術開発(毎日新聞)

 原子力発電所の解体によって放射性廃棄物となるコンクリートの量を約100分の1に減らす技術を、大手ゼネコンの清水建設が世界で初めて開発した。コンクリート中の放射性物質だけを取り出す手法で、埋め立てスペースや管理コストを大幅に節約できる。

 原子炉を格納するコンクリート製の建屋は、運転中に炉から出る中性子を受けて放射能を帯び、解体時は放射性廃棄物となる。その量は、出力110万キロワットの大型原発の場合2000立方メートル、4000トン。現状ではそのまま埋め立て、厳重に管理するしかない。

 同社は、コンクリート中の砂利などに含まれるコバルトやユーロピウムなど、一部の金属成分だけが放射能を帯びることに着目。解体後のコンクリートを8ミリ大に砕いて高温の硝酸に24時間浸し、これらを溶かして分離する技術を開発した。この結果、1トンの放射性コンクリートのうち、放射性廃棄物として処理が必要なものは7・4キロと100分の1以下に抑えられた。

 残ったコンクリートは一般の産業廃棄物として処理したり、建材として再利用もできるという。実際の解体原発を用いた試験はこれからで、安全規制面で問題がないか検証を受ける必要がある。

 世界の原発は70年代に建設ラッシュを迎えた。当初寿命は30~40年とされ、96基が現在解体中。日本でも54基中9基が5年以内に運転開始40年を迎え、近い将来、大量解体時期を迎える。既に日本原電東海(茨城県)が解体中のほか、3基が解体準備中だ。同社は「埋設処分場を大幅に減らし、処分費の削減にもなる方法として実用化を急ぎたい」と話す。【山田大輔】

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高齢者施設、設備費用が重荷の防火(読売新聞)

 札幌市北区の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で13日未明に発生した火災は、自力で逃げることが難しいお年寄り7人の命を奪った。

 国は、過去の同種施設での火災を受けて、防火設備の設置基準を強化するなど改善に取り組んできたが、現場で十分な措置が講じられているとは言い難い。繰り返された惨事は、改めて重い課題を突きつけた。

 ◆消防計画未提出、点検報告もせず◆

 「ハード面では(法令上の)問題はなかったと考えるが、点検の報告、計画の未提出という2点で法令違反があると認識している」

 札幌市消防局予防部の東海林亨指導課長は、火災後の記者会見でそう指摘した。

 消防法は、グループホームに、消火器や誘導灯などを点検した結果について年1回、消防署に報告するよう義務づけている。しかし、市消防局によると、「みらいとんでん」は3年半にわたり報告していなかった。

 また、昨年4月の改正法令施行により、施設側は防火管理者を選び、コンロや暖房器具、喫煙の管理方法などを記した消防計画を作る必要があったが、これも怠っていた。同消防局は昨年5月の立ち入り調査でこれらの点を口頭で指導したが、防火管理者の選任以外は改善されなかったという。

 今回の火災は、福祉施設で防火設備設置が進んでいない現状も浮き彫りにした。

 改正法令では、2006年の長崎県大村市でのグループホーム火災を受け、消防設備の設置条件を強化。施設面積にかかわらず、自動火災報知設備と、ボタンを押すだけで119番通報できる装置の設置を義務づけた。スプリンクラーの設置義務も、1000平方メートル以上から275平方メートル以上の施設に拡大した。ただ、自動火災報知設備は約80万円、119番装置は約70万円の費用がかかる上、いずれの設置も法的猶予期間が12年3月末とされたため、さほど普及していない。

 札幌市内のグループホーム232施設のうち、新たな消防用設備が必要なのは199施設。自動火災報知設備は26施設、119番装置は68施設、スプリンクラーでは160施設がそれぞれ未設置のままという。「みらいとんでん」でも、自動火災報知設備はなく、各居室に簡易な住宅用火災警報器を設置して対応していた。

 同消防局は今回の火災を受け「猶予期間中だが、できるだけ早く設置するよう施設を指導したい」とする。

 関係者によると、出火当時、「みらいとんでん」にいた高齢者8人のうち、自力で歩けたのは2人程度。職員は当直1人で、避難行動はほとんどとれなかったとみられる。

 福祉住宅に詳しい野村歡(かん)・国際医療福祉大教授は「消防計画を提出せず、消防用設備の点検報告もしていなかったとしたら、ゆゆしき問題だ」と批判。「宿泊を伴うすべての社会福祉施設や高齢者・障害者の共同住宅は、消防用設備をもっと整備すべきで、夜間の職員も2人は必要。施設運営者はもっと火災予防に真摯(しんし)に向き合ってほしい」と話している。(北海道支社 中山詳三、野依英治)

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博士号剥奪の東大トルコ人助教、論文4割が盗用(読売新聞)

 工学博士の学位を取得した際の論文で「悪質な盗用」をしたとして、東京大学は5日、大学院工学系研究科のトルコ人研究者、アニリール・セルカン助教(36)の博士の学位を取り消したと発表し、文部科学省は東大に対し、学位の審査体制に不備がなかったか調査・報告するよう指示した。

 学位の取り消しは今月2日付。東大は今後、懲戒処分を検討する。

 東大によると、博士の学位剥奪(はくだつ)は東大史上初めて。大学側の事情聴取に対し、助教は盗用を認めた。助教は自身のブログなどで、米航空宇宙局(NASA)から、トルコ人初の宇宙飛行士候補に選ばれたとも説明しているが、NASAは読売新聞の取材に「該当者はいない」と回答している。

 東大の発表によると、助教が2003年に博士の学位を取得した際の論文「宇宙空間で長期居住を可能にする軌道上施設に関する研究」全376ページのうち、149ページで他人が書いた文献や、データの盗用が見つかった。出典を明記せず、自分の成果のように装った部分もあった。

 助教は1999年に工学系研究科(建築学専攻)の研究生になり、05年に同科の助教(当時は助手)に採用されたが、その後、論文の不正を指摘する情報が寄せられていた。

 助教は計9年近い東大在籍期間を通じ、工学系研究科の同じ研究室に所属。博士論文は同科の5人の教員が審査したが、審査を取りまとめたのは、この研究室の指導教授だった。東大によると、一部の学科・専攻では、審査の透明性を高めるため、指導教官が審査委員に入ることを認めていないケースもあるが、工学系研究科では兼任することは珍しくないという。

 学位の取得後に一時所属していた宇宙航空研究開発機構の調査で、別の論文でも学術誌への掲載が確認できないといった不正が見つかっている。

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夫婦にも銃創、近くに拳銃=一家心中か、全員の身元確認-群馬県警(時事通信)

 群馬県伊勢崎市で4人が死亡した火災で、県警は6日、残る3人の遺体の身元を石材業藤生一郎さん(53)と妻啓子さん(53)、長男裕介さん(26)と確認した。夫婦2人にも銃創があり、近くに拳銃があったことなどから、一郎さんが一家心中を図った可能性が高いという。
 長女早織さん(24)は、搬送先の病院で死亡している。 

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 奈良県桜井市の男児餓死事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された桜井市粟殿の会社員、吉田博(35)と妻のパート従業員、眞朱(まみ)(26)の両容疑者が、市からの再三の催促を拒否して、死亡した長男の智樹ちゃん(5)の1歳半以降の乳幼児健診を受けさせていなかったことが4日、関係者への取材で分かった。

 県警の調べでは、両容疑者は今年初めから、智樹ちゃんに1日1度の食事しか与えず衰弱させた疑いがもたれている。死亡した智樹ちゃんの身長は約85センチで標準より約25センチ低く、体重は標準の半分以下の約6キロだった。県警は、育児放棄が長期間にわたっていた可能性もあるとみて調べる。

 桜井市は無料の乳幼児健診を生後4、10カ月と1歳半、2歳半、3歳半の計5回実施。関係者によると、智樹ちゃんは4、10カ月健診は受診したが、平成18年2月の1歳6カ月健診は受けなかった。

 このため市は、18年2~5月に郵送と電話で計5回、受診を催促。眞朱容疑者からは「(長女の)出産のため受診できない」との電話連絡があった。

 3歳6カ月の健診時にも電話で受診を呼びかけたが、眞朱容疑者が「介護のため」と断ったという。

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 皇太子ご夫妻の長女愛子さまが学習院初等科を休まれていることについて、学校法人学習院の東園基政常務理事らは5日、東京都豊島区の大学内で記者会見。「憂慮すべき事態。一日も早く解決して登校いただきたい」と話した。
 東園常務理事は昨年7~11月にあった数人の男子児童の行為として、かばんを投げる▽廊下をすごい勢いで走る▽大声を出す▽授業中に教室で縄跳びの縄を振り回す-を挙げた。
 風邪気味だった愛子さまは2日、4時限目の国語だけ出席した。1時間だけ授業を受けたのは当初の予定通りだったという。
 同常務理事は愛子さまが登校しない理由について、2日に帰宅する際、廊下で走ってきた子にぶつかりそうになり、怖い思いをしたと思われることのほか、「お風邪で体調が悪かったことや、3年に上がる際のクラス替えが心配だったのかもしれない」と述べた。
 初等科では3月中に臨時父母会を開いて保護者へ注意喚起するとともに、教師の指導力強化にも力を入れるという。 

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 西島大さん82歳(にしじま・だい<本名・西嶋大=にしじま・ひろし>劇作家)3日、肝細胞がんのため死去。葬儀は8日午前11時半、東京都杉並区上荻2の1の3の光明院。喪主はおいの河野登夫(こうの・たかお)さん。

 1954年、創立まもない劇団青年座文芸部に入り座付き作家に。「昭和の子供」「神々の死」などの脚本、「無法松の一生」の脚色を担当。そのほか石原裕次郎さん主演の映画「嵐を呼ぶ男」やテレビドラマ「Gメン’75」などヒット作の脚本を手がけた。

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傘挟み地下鉄停電=1万3000人に影響-大阪(時事通信)

 1日午後4時15分ごろ、大阪市営地下鉄谷町線谷町六丁目-谷町九丁目間で、走行中の都島発文の里行き下り電車への送電が止まった。電車は惰性で走り、谷町九丁目駅に到着。送電をやり直して出発したが、天王寺駅の手前で再び停電した。同駅で点検したところ、車両下部に傘が引っ掛かっているのを発見、取り除いて運転を再開した。
 同市交通局によると、地下鉄は車両下部の鉄板とレール横の送電線を接触させて電気を流しているが、車両側に傘が引っ掛かり送電を妨害したとみられる。大阪市内は雨が降っており、乗客が乗り降りする際に傘を落とした可能性が高い。
 このトラブルで上下線計18本が遅れ、約1万3000人に影響が出た。 

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地方選善戦も自民隠し 「風」生かせぬ執行部(産経新聞)

 2月21日夜の自民党本部。長崎県知事選で自民党が支援した中村法道(ほうどう)の「当選確実」がニュースで流れると、幹事長の大島理森は顔を紅潮させながら記者団の前に現れた。

 「昨年の衆院選後、与党対野党の構図だった宮城県と長崎県の知事選で勝利を得たことは、政府・民主党の姿勢に対する国民の痛烈な意識の表れだ。参院選を視野に入れた戦いにおいても大事なことだ」

 衆院の4選挙区と参院をすべて民主党が独占する長崎県。その「敵地」で、与党3党が推薦した農水省OBに9万票余りの大差を付けて完勝したことに、自民党内は久しぶりに明るい雰囲気に包まれた。党本部に張られていた中村ポスターの下に「祝当選」の紙札が付けられた。

 25日。党長崎県連幹部が党本部を訪れ、総裁の谷垣禎一と固い握手を交わした。「本当にお疲れさまでした」。ねぎらう谷垣。だが、谷垣が本当に会いたかった当の中村の姿は、そこにはなかった。

 谷垣を喜ばせたもう一人の当選者がいた。

 2月14日の滋賀県長浜市長選を競り勝った前衆院議員、藤井勇治だ。

 谷垣の出身派閥の元幹事長、古賀誠らの秘書経験があり旧知の藤井に谷垣は電話した。

 「衆院選で200人ほどが落選した中で、政界に返り咲いた第1号だ。勝因は? 今後に役立てたい」

 「まじめにコツコツとやっただけですよ」

 「そうですか…」

 会話はかみあわなかった。

 この市長選は「民主対自民」の構図ではなかった。しかも藤井は、出馬を決めた昨年末、他党や無党派の支持を得ようと自民党を離党した。藤井はいう。「総裁は私が離党したのを知っていたはずだが」

 政権交代という政界の大変動はあったものの、その後も地方選では「民自対決」の多くで、自民党系が勝利してきた。

 要因の一つは、民主党の地方組織はいまだ脆弱で、県議会などの地方議会で、自民党系が民主党系を上回っているためだ。

 だが、党本部に姿を見せない中村や離党した藤井。2人が象徴するのは、ほとんどの候補が自民党の公認や推薦を拒否し、「自民隠し」に躍起になる現実だ。

 中村の選挙には、九州選出の自民党国会議員秘書が大挙して派遣された。国会議員も応援に駆けつけ、衆院議員の小泉進次郎は街頭演説21カ所、個人演説会3件をこなした。実質的には「自民党丸抱え」だった。

 ところが、表面上は自民党に近い県内経済界や県庁OBなどで組織する「新知事をつくる県民の会」が活動母体となり、「県民党」で臨んだ。中村のポスターに「自民」の文字は一切なかった。

 「衆院選の後は、とても自民党を前に出す雰囲気でなかった」。長崎県連政調会長の小林克敏は振り返る。勝因も「民主党の『政治とカネ』への不信感があまりに強かったことだ」と強調したうえで、執行部にこう警鐘を鳴らす。

 「有権者が自民党に寄せる目は今も厳しい。知事選の勝利はうれしいが、『自民党が勝った』とまでは言えない。それで浮かれていては駄目だ」

 谷垣ら執行部は、長崎県知事選と東京都町田市長選の勝利を、自民党への「追い風」とみた。22日には小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などが実現するまで国会審議を拒否する策に出た。民主党には「地方選挙と国会に直接の因果関係はない」(山岡賢次国対委員長)と要求を一蹴され、他の野党からも「ついていけない」(共産党幹部)とあきれられた。

 結局、何の成果も得られず、党内の審議拒否への不満が高まる中、わずか3日で審議拒否をやめた。審議復帰はちょうど、長崎県連幹部が党本部を訪問したのと同じ25日。谷垣は「残念、無念。憤懣(ふんまん)やるかたなし」と苦笑した。

 21日に久々の「勝利の美酒」に酔ったある自民党議員は、25日になると憔悴(しょうすい)した表情になっていた。

 「長崎の勢いを止めてしまった。自爆だ」

 党内の各所に張られていた中村のポスターは、26日には撤去されていた。

 =敬称略

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